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#コーポレート

目指すは日本のシリコンバレー リテールDXの最先端基地 #1

野田大輔
野田大輔
執行役員 兼 広報室室長

2021年7月、福岡県宮若市に、トライアルグループがリテールDXを推進するための拠点が立ち上げられた。プロジェクト名は「リモートワークタウン ムスブ宮若」。博多から車でおよそ1時間、自然豊かな地域にある廃校を活用し、新たなイノベーションを生み出すための施設が整えられた。

「リモートワークタウン ムスブ宮若」とは何なのか、なぜこのようなプロジェクトが立ち上げられたのかをトライアルホールディングス広報室室長 野田大輔に聞いた。

<業界の”ムダ・ムラ・ムリ”を解消し、取り巻く人々をより豊かな状態へ>

野田「「リモートワークタウン ムスブ宮若」とは、リテールAI企業のトライアル・宮若市・九州大学が協働して推進する地方創生・まちづくり構想です。産官学による”リテールDXの拠点づくり”を目的に、流通におけるDXをより促進させることを目指し始まりました。

トライアルではレジ機能を搭載したスマートショッピングカートの開発や、店舗でのAIカメラ活用によるオペレーションの最適化などに取り組んでおり、「流通×ITによってもっと効率化できることはないか」「AIを使って産業をより進化させられないか」といった思いを常に持っています。

なぜそのような点にこだわっているかというと、流通や販売過程に発生する”ムダ・ムラ・ムリ”をなくすことは、お客様への直接のメリットに繋がるからです。運営にかかるコストが大きければ大きいほど、商品の価格も一定を保たなければならなくなり、それだけお客様が豊かさを享受できる機会は減ってしまいます。

同じ商品が2つのお店にあった場合、値段が安いお店で商品を買いたい、というのは誰しも思うことかと思います。我々の店舗をご利用いただくお客様にできるだけ商品をお得に提供する、トライアルでのお買い物を通じて皆様に豊かさを感じていただける。そんな買い物を実現したいと常々思っていました。」


野田
「流通業における構造改革は、小売りであるトライアルだけではできません。これまでも卸売業やメーカーの方々などと各分野における縦の工程最適化は進めてきましたが、改めてその動きを加速させ、企業の境界を超えた横のDXにしていかなければいけないと考え、リテールDXの本格的な拠点づくりに踏み切りました。

どこのエリアにするかは様々な議論がありましたが、コロナ禍による生活様式の変化は大きかったですね。リモートワークのスタイルが定着したことで大都市に限らず地方も視野に入れ検討していった結果、偶然、宮若という地に出会うことができました。自然豊かで非常にのびのびとした環境であり、じっくりと研究に向き合うにはピッタリだなと思いました。」


野田「リモートワークタウン ムスブ宮若」では34社142名(2023年2月現在)の方が集まって、話し合いやコミュニケーションを行なっています。食品メーカーや卸など様々な方がいらっしゃいますが、横の交流も非常に活発です。宮若はアメリカのシリコンバレーや中国の深圳をベンチマークとしており、あらゆる組織や機関の技術が結集することでさらなる発展を生む「クラスター」を形成する場になってほしいと考えています。宮若にさまざまな人材が集まることでクラスター効果が発生し、イノベーションが起きる。自治体や学術機関の協力も得られる「リモートワークタウン ムスブ宮若」から今後どのような波及効果が生まれるのか、非常に期待しています」

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