トライアルでは、世界共通の課題である気候危機の解決に向けて、さまざまなCO2削減や省エネ化に取り組んでいる。参照記事は<a href="https://trial-holdings.inc/news/blog/63f580488226257fc207a5b4" rel="noopener noreferrer" target="_blank">こちら</a> 現在、トライアルが推し進めているのが、店内環境の快適化と省エネを同時に実現できるプロジェクトである。今回はどのようなプロジェクトが行われているのかを見ていく。 語り手 麻生　達弥様：フクシマガリレイ株式会社 トライアルプロジェクト担当者 &nbsp;〈店舗間環境の快適化と省エネを同時に実現するために〉店内環境の快適化と省エネを同時に実現するプロジェクトがスタートしたのは2016年。フクシマガリレイと共に構想を始め、2017年から本格始動した。トライアル担当者「最初に、店舗の機器や設備を省エネ自動制御するシステムへ変更しました。国内での導入事例が少なかったため、効果が出るのか不安もありましたが、実際には期待を上回る省エネ効果が生まれており、手応えを感じています。」実際にトライアル店舗で行なっている取り組みを紹介する。 〈トライアル店舗で行なっている電力削減〉食品スーパーにおける電気使用量は冷凍冷蔵設備、照明、空調の3つが店舗全体の9割を占めており、その中でも飲料や生鮮食品を冷やしている冷凍冷蔵設備が6割もの電力を消費している。そこでトライアルでは、まず冷蔵ショーケース内照明のLED化をフクシマガリレイと進めた。フクシマガリレイ・麻生「明るさを4段階調整できるLED照明をトライアルの88店舗に導入しました。」深夜から早朝の時間帯の明るさを40％ほど低減することで、年間の電気使用量が2万2,178Kwh削減できる見込みで、現状と比べると2.4％減となる。 〈電力使用状況を自動制御することで省エネを実現〉さらに省エネのため、フクシマガリレイが提供している店舗の機器や設備などを自動制御するエネルギーマネジメントシステム「Bems-you（ベムス・ユー）※」を全国280店舗のうち140店舗に導入した。（2023年4月時点） ※「Bems-you」はフクシマガリレイ株式会社の登録商標。このシステムは冷凍冷蔵設備、空調、照明を対象にシステムが電力使用状況を監視し、自動で省エネ運転指示を出して、最適化する仕組みだ。例えば、これまで5〜8℃だった冷蔵ショーケースの設定温度を品質管理範囲内である10℃に上げることで年間電気使用量の削減に成功。実際に導入した滋賀県のトライアル草津矢橋店では、年間電気使用量を3,082Kwh削減できている。フクシマガリレイ・麻生「Bems-youを利用して冷蔵ショーケースや照明などの運転を一元管理・自動制御し、電力使用状況を見える化することで、ピーク時の電力を自動で削減でき、電気料金の削減を目指すことができます。」 〈環境コントロールで、清潔で快適な店内へ〉省エネといえば、温度管理だけではなく湿度管理も必要になってくる。冷蔵ショーケースは低温のため、店外から湿った空気が流入すると結露やカビが発生してしまうという課題があった。そこで、店内の気温や温湿度を計測し、自動で換気や最適な空調温度に調整する自動制御システムを一部店舗に導入。除湿した外気を店内に送り込むことができ、結露やカビの発生を防ぐことができている。自動制御システムの導入によって、年間電気使用量を12万316Kwh削減でき、105.8tものCO2排出量を削減することに成功している。<img src="https://storage.googleapis.com/p_62df6d7ecf43187b7e0b68b2/f9e338bc-3ce3-436c-85e2-34ca69db1063/%E3%83%95%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%9E%E3%82%AC%E3%83%AA%E3%83%AC%E3%82%A4.png">フクシマガリレイ・麻生：「以前はお客様から「冷蔵ショーケースの前を通るだけで寒い」という声をいただいていました。そこで、空調システムを導入することで除湿した空気を温めて足元に排出し、冷蔵ショーケース前のひんやり感を改善し、快適な環境でお買い物を楽しんでいただくことができるようになりました。」 〈店内の快適度UP・省人化・省エネの３つを実現〉2018年には、AIが室温や外気温などさまざまな要素を分析・未来予測し、空調を自動最適化するシステム「Galilei Air-tec System（ガリレイ エアテックシステム）」を鹿児島県の鹿屋店、滋賀県の近江八幡店に導入し、2020年には福岡県の須恵店へ展開を開始。AIによる自動最適化は省エネ効果が高く、店内の快適性を向上させることはもちろん、スタッフが空調を調整する必要がないため、業務効率化や省人化も実現している。フクシマガリレイ・麻生「ガリレイエアテックシステムの導入によって、店舗の年間電気使用量を約10％削減できました。夏場は特に効果が大きく、約20%も削減しています。」トライアル担当者「トライアルはガリレイエアテックシステムやBems-youといった最新システムを活用することで、店舗の省エネや省人化を進めていきます。」今後、削減できたコストを活かし、高品質でお求めやすい商品の開発に取り組むなど、引き続きお客様へ還元することを目指していく。&nbsp;

年間電気使用量の削減、お客様と地球に優しいを目指すトライアルのエコな取り組み

前回の<a href="https://trial-holdings.inc/news/blog/6450d4736e38e8dfc58d5fa3/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「トライアルGO脇田店 in みやわかの郷（以下、トライアルGO脇田店）」</a>に関する記事では、主に決済技術に書いて紹介をした。本店舗のもう1つの目玉が、世界でも初の試みとなる”商品の自動値下げ”だ。 ※2022年4月「トライアルGO脇田店 in みやわかの郷」オープン時点／ 自社調べ〈リテールAIカメラ〉トライアルのスマートストアでは店内に「リテールAIカメラ」を設置し、マーケティングに活用している。そしてリテールAIカメラが持つ大きな役割が、”棚の商品の状況をウォッチできる”ことだ。導入当時は欠品感知に役立てていたが、これまで導入を進めてきた中でAIカメラの設置が必要な場所が判明してきたため、その場所に特化して導入を進めている。<img src="https://storage.googleapis.com/p_62df6d7ecf43187b7e0b68b2/fdabec57-0043-4872-a6a0-a693ac19ea5a/AI%E3%82%AB%E3%83%A1%E3%83%A9.jpg">〈自動値下げ〉現在はトライアルGOに特化してAIカメラを導入しており、自動値下げに役立てている。具体的にはトライアルGOに設置されたAIカメラは売り場の電子棚札と連動し、AIが20％、半額といった値下げを行い電子棚札の表示を変更する。弁当類の売れ行きを踏まえてAIが売れ残りを判断。商品に貼付された値札は変わらないが、バーコードの情報が変更されているため、リーダーで読み取ると値下げが反映された形になる。<img src="https://storage.googleapis.com/p_62df6d7ecf43187b7e0b68b2/58a87db6-ea5e-49b3-a499-7dadf041c337/%E8%87%AA%E5%8B%95%E5%80%A4%E4%B8%8B%E3%81%92.jpg">トライアルGO脇田店の店内は300坪の広さに関わらず、上記のようなシステムを活用すれば1,200坪の店舗と同等の品揃えが可能になることが見込まれており、店舗をまたいだシームレスな運営の実現が期待される。従来にない小売りの在り方が次々と宮若の地から生まれていく。トライアルだけに留まらず、メーカー、卸、生産者など関係者一丸となってまだまだやれることは多そうだ。

世界初、店内カメラと連動したダイナミックプライシング技術

先の記事でトライアル・福岡県宮若市・九州大学による共同プロジェクト「リモートワークタウン ムスブ宮若」について紹介したが、2022年4月20日、その実証実験の場ともいえる次世代型スマートストア「トライアルGO脇田店 in みやわかの郷」がオープンした。トライアルの最先端技術が結集した店舗は、これまでとどのような違いがあるのかを解説していく。&lt;ここでしか体験できない、リテールDXの最前線&gt;トライアルが従来展開しているスマートストアでは、決済機能を搭載したカート”スマートショッピングカート”の導入や店内へのAIカメラ設置、デジタルサイネージの活用といったところが主な特徴だ。 新しいフォーマットを作っていく中で、少子高齢化や出店までにかかる時間が課題となっていた。そこで、省人化と出店まで時間のかからない位置づけとなる「トライアルGO」を開設した。具体的には以下のようなテクノロジーが取り入れられている。&nbsp;&lt;日本初：AIを活用した「24時間顔認証決済」&gt;「24時間顔認証決済」はトライアルとして、また日本国内としても初の無人で酒購入ができるサービスの導入となる技術だ※。お客様自身で決済が可能なセルフレジに顔認証システムを搭載することで、酒類購入時などの年齢確認が不要となる。開店当初は、まずはトライアル従業員と宮若市の関係者のみ使用可能とし実験を重ね、一定の実績が確認できたところでお取引先様や宮若市職員の方々などを含め様々な対象者でテストを実施していった。結果的に、総勢約250名が利用の上問題なく運用ができることが立証され、2022年10月には福岡県内の「TRIAL GO 曰佐店」にて一般向けの利用も始まっている。<img src="https://storage.googleapis.com/p_62df6d7ecf43187b7e0b68b2/5a32f25f-4bd0-4c23-886e-f9edd048b213/%E9%A1%94%E8%AA%8D%E8%A8%BC%E3%83%AC%E3%82%B7%E3%82%99%E8%84%87%E7%94%B0%E5%BA%97.jpeg">「TRIAL GO 曰佐店」では顔登録カメラを2台、顔認証カメラは8台導入し、18歳以上であれば店頭での登録後は誰でも利用可能だ。実際の利用者からは「商品の購入時における時間短縮ができた」「夜間の買い物時の利便性が良い」といった点を支持いただいており、改めて年齢確認というステップにまつわるお客様のニーズを知ることもできた。現在は400名の方にご利用いただいている。※2022年4月「トライアルGO脇田店 in みやわかの郷」オープン時点／自社調べ&lt;無人店舗実現に向け、省人化・ローコストオペレーションを追及&gt;トライアルGO脇田店ではセルフレジだけでなく、トライアルのアイコン的存在である「スマートショッピングカート」も導入されている。その内の一部は決済機能に加え、商品のスキャン忘れをお知らせできる次世代モデルだ。軽さや画面の見やすさなど、使いやすさにもこだわっている。「顔認証決済」と「スマートショッピングカート」を併用することで、店舗運営に必要な人員の効率化を進めることに繋げている。トライアルGOをきっかけに小売店舗の効率化が飛躍的に進化していくことをより図られることを願っている。現在下記の店舗が福岡県内でオープンしている。・トライアルGO脇田店inみやわかの郷（顔認証決済実験中、スマートショッピングカート導入） ・トライアルGO今泉２丁目店（顔認証決済導入） ・トライアルGO日佐店（顔認証決済導入） ・トライアルGO藤崎駅前店 ・トライアルGO下曽根駅前店 ・トライアルGO戸畑小芝店 ・トライアルGO原田１丁目店 ・トライアルGO大野城店 ・トライアルGO春日桜ヶ丘店 ・トライアルGO大野城まどかぴあ店 ・トライアルGO和白店 ・トライアルGO春日公園店 ・トライアルGO稲築店

 次世代型スマートストア「トライアルGO」に込められた期待

前回までの記事はこちら<a href="https://trial-holdings.inc/news/blog/64101c630c827693aee8c8d7/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(230, 0, 0);">DXを実現するためにトライアルが実施した組織体制の変革とは#1</a>〈社内で“共通言語”を構築する〉永田「前述したような組織論を経営者が学ぶことは重要ですが、それだけでは不十分です。目標だけでなく、それを実現するための組織体制の意義、各組織の役割を、経営者だけではなく全社員が理解したうえで戦略を実行する必要があります。経営者が戦略の実行力に物足りなさを感じている場合、それは従業員への説明が足りていないことが原因の１つです。経営者は、社員に自立を期待するケースが多いですが、そのためにはその仕事をする意義や理由、会社の方向性などを確実に理解させることが重要です。このステップを曖昧にすれば、「トップダウンで押し付ける経営者は理不尽だ！」「経営者の指示に従わない社員はわがままだ！」というような感情論のいがみ合いで終わってしまいます。私たちは、すべてのレイヤーの人たちが同じ書籍などを通して獲得した同じ言語で会話することを徹底しています。上記で例として挙げた書籍に加えて、ジェフリー・ムーア著「キャズム」や、クレイトン・クリステンセン著「イノベーションのジレンマ」なども当グループの経営戦略に深く関係しています。これらの書籍を社員たちとともに読み込み、事業に適合できるように適切に”翻訳”しているのです。」<img src="https://storage.googleapis.com/p_62df6d7ecf43187b7e0b68b2/6b2d82f9-3660-4407-8eff-1b63cf21b661%2FIMG_9064.jpeg">トライアル社内にある本棚&nbsp;（一部）永田「DXに取り組む、もしくは新規事業を立ち上げる際、最初にやるべきことは社内で“共通言語”を構築することです。体系的な書籍を読み込み、全社員が使うことができる”共通言語化”のプロセスが完了してはじめて、新しい戦略を実行できるのです。」こちらの記事は、DCSオンラインの記事を再編集したものです。 <a href="https://diamond-rm.net/management/93606/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://diamond-rm.net/management/93606/</a>

DXを実現するためにトライアルが実施した組織体制の変革とは#2

〈既存事業と新規事業を両立させる〉永田「既存事業の小売事業で数千億円規模の売上があるトライアルグループが、IoT/AIソリューションを開発および実装するためには、その専属チームを立ち上げる必要があります。一方、既存のリアル店舗の運営も同時並行しなければなりません。ここで重要となるのが、体系的理論です。私たちは、経営戦略や組織理論を我流で組み立ててはいません。我流よりも、何かしらの裏付けがあり体系的な理論を模倣していくほうが、素早く確実に結果を出せることを経験値から知っているためです。&nbsp;当グループの中核企業トライアルカンパニーは、卸物流と自社物流を組み合わせ、ノウハウの相互共有などによる物流効率化や、POSデータをメーカー・卸と共有してマーケティングの高度化に取り組むなどのプロジェクト「クラスター戦略」を開始する際、マイケル E. ポーター著「競争戦略Ⅰ」を参考に、戦略を具体化し実行してきました。このような歴史が当グループ内に受け継がれています。」<img src="https://storage.googleapis.com/p_62df6d7ecf43187b7e0b68b2/0ff29c3d-b7e5-4990-9ab1-d81cf137d121%2F%E7%94%BB%E5%83%8F3.jpg">RetailAI HP: <a href="https://www.retail-ai.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://www.retail-ai.jp/</a>永田「Retail AIを立ち上げる際も、当グループの中で文化として根付いている洗練された経営戦略本の内容を徹底的に理解し、必要に応じて内容を事業に整合するように翻訳して実践することを重視しました。つまり、「適切な理論を体系的に記載している本を読み込み、愚直に実行する。そして、担当部署だけでなく、全社員で”共通言語化”（※後述）すること」がカギになります。会社全体が新たな戦略を実行するためには、本の摘み食いや耳学問ではなく、理論を徹底的に実践することが必要です。」〈「ゾーンマネジメント」を基盤とした組織運営〉永田「スマートショッピングカートやAIカメラなどのソリューション開発を内製すると決断した際は、既存事業と新規事業の領域を同時に成り立たせる組織マネジメントを行うために、ジェフリー・ムーア著「ゾーンマネジメント」を参考にしました。何冊も参考になりそうな書籍を読み、この本が最も私たちが求める答えに近かったのです。&nbsp;本書ではスタートアップ企業と比較して、既存企業が新規事業でうまく成長を維持できない点について、下記の通り指摘しています。」&nbsp;①破壊的変化が起きている市場では、スタートアップ企業の業績が既存企業を上回ることが多い。スタートアップ企業には利害衝突がないためである。②一方で、既存企業では自社の業績維持に傾注してしまい、ステークホルダーの意思などの圧力がある。さまざまな力の板挟みになり、既存企業の取り組みは優先順位などの欠如から上手く進展せず、業績を悪化させてしまう。③「破壊的イノベーション」と「持続的イノベーション」を分離し、前者を新規ビジネスとその運営にフォーカスさせ、後者を既存ビジネスの拡張と改良に集中させなければならない。④事業は「パフォーマンス・ゾーン」「プロダクティビティ・ゾーン」「トランスフォーメーション・ゾーン」「インキュベーション・ゾーン」という４つの領域に分解することができる。領域を明確に分けて、各事業に対して別々のマネジメントを実行する必要がある。<img src="https://storage.googleapis.com/p_62df6d7ecf43187b7e0b68b2/9de52185-5859-400e-a7a7-47ed666a28b7%2F%E3%82%BE%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%82%B8%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E5%9B%B3_page-0001(1).jpg">新たにIoT/AIソリューション開発を内製で行うにあたり、既存の小売事業で売上数千億円の規模になっていることから、同じ組織もしくは同じマネジメント手法でグループ全体を経営していくことが難しいことは明白でした。私たちはゾーンマネジメントの手法をもとに、「インキュベーション・ゾーン」としてIoT/AIソリューション開発を行う組織であるRetail AIを新設し、「パフォーマンス・ゾーン」「プロダクティビティ・ゾーン」において既存事業のリアル店舗の運営をトライアルカンパニーが担うという体制を整えたのです。」&nbsp;こちらの記事は、DCSオンラインの記事を再編集したものです。 <a href="https://diamond-rm.net/management/93606/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://diamond-rm.net/management/93606/</a>

DXを実現するためにトライアルが実施した組織体制の変革とは#1

前回の記事はこちら<a href="https://trial-holdings.inc/news/blog/64101bc10c827693aee793cc/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">小売業のムダムラムリをなくすDX改革とは#1&nbsp;</a>〈現状維持では優位性を保てない〉永田「小売業の特徴として、労働集約型の事業モデルであることが挙げられます。この特徴は過去数十年単位で見ても大きな変化は起きていないというのが実態です。経済産業省が発表している労働生産性などの統計データを見ても、小売業は製造業や卸売業よりも低い値となっており、”低位安定”となっています。&nbsp;また、経済産業省によると国内小売業の年間売上高は約140兆円ですが、当グループの独自試算では「ムダ・ムラ・ムリ」が約40兆円あると試算しています。これは流通産業に関わるステークホルダーが多いことに加えて、メーカー・卸・小売が各々で局所最適を行っており、全体最適からほど遠い状態になっているためであると考えています。」<img src="https://storage.googleapis.com/p_62df6d7ecf43187b7e0b68b2/c3eee837-375d-402b-b204-781c91822c4a%2Fimage(3).png"> 永田「一方で、大手EC企業は消費者までダイレクトにアプローチして欲しいモノをすぐに届けているだけでなく、ウェブサイト・アプリ上での顧客の購買行動を分析するなどのIT技術を軸とした基盤を完成させつつあります。リアル店舗を主とした小売業も現状維持のままでよいとは言えません。上記のことから、既存の取り組みとその延長だけでは、リアル店舗を軸にした小売事業は成り立たなくなります。これから、自社の優位性を際立たせるためには、社内で意識的に既存オペレーションを大きく変えていく必要があります。」永田「DXとは、「業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること（経産相資料 抜粋）」です。目先の業務負荷を軽減させるためにシステムを導入するといった考えでは、DXは実現できません。企業のトップから現場まで含めて、ゴールを見据えて既存の組織の枠組みを超え、新たな組織を構築する必要性があります。」こちらの記事は、<a href="https://diamond-rm.net/management/93601/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">DCSオンラインの記事</a>を再編集したものです。

小売業のムダムラムリをなくすDX改革とは#2

〈IoT/AIソリューション開発に着手〉永田「トライアルホールディングスは、1984年に創業した当初はPOSシステムなどを開発するIT企業でした。事業環境の移り変わりなどを肌で感じながら、92年に小売業への進出を決断。ディスカウントストアを主力に全国に279店舗を展開しており、グループ連結売上は約6000億円まで成長することが出来ました（2023年3月現在）。」<img src="https://storage.googleapis.com/p_62df6d7ecf43187b7e0b68b2/bd0d500c-e27c-4904-8bb6-c1999d86d07d%2F%E7%94%BB%E5%83%8F1.jpg">創業当時のPOSシステム&nbsp;永田「リアル店舗の運営と並行して、私たちはその裏側で動くITシステム基盤の構築や物流などの仕組みの効率化を絶えず行ってきました。直近では、IoT/AIソリューション開発まで携わるようになり、同事業を統括する会社として2018年に私が社長を務めるRetail AIを設立しています。当社はIoT/AIソリューションを国内外へ販売するための事業開発および製品開発を行う戦略組織で、私たちがつくった仕組みを世の中に拡げていくために新設されました。&nbsp;流通産業において、DXは不可欠かつ不可避です。当グループは「スマートショッピングカート」「AIカメラ」「MD-Link」（ビッグデータ基盤）などのIoT/AIソリューションによってDX戦略を進めていますが、その詳細を話す前に、日本の小売におけるDXの現状をお伝えしたいと思います。」&nbsp;こちらの記事は、<a href="https://diamond-rm.net/management/93601/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">DCSオンラインの記事</a>を再編集したものです。

小売業のムダムラムリをなくすDX改革とは#1

2021年7月、福岡県宮若市の協力により宮若市内にトライアルグループのリテールDX開発拠点が立ち上げられた。プロジェクト名は「リモートワークタウン ムスブ宮若」。博多から車でおよそ1時間、自然豊かな地域にある3つの廃校を活用している。「リモートワークタウン ムスブ宮若」は2023年現在、トライアルグループが推進するリテールDXの進化を飛躍的に加速させるために、小売に関わる多くの企業が競合の垣根を超えて集結し開発・研究を行う“日本最先端の小売と流通業のテストベッド”となっている。前回（<a href="https://trial-holdings.inc/news/blog/640141a77990260be7dedf14/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">目指すは日本のシリコンバレー　リテールDXの最先端基地 #1</a>）は、プロジェクトにかける思いや背景を紹介したが、第二弾となる本記事では具体的にどのような施設が並んでいるのか・何の研究が行われているのかを紹介していく。&nbsp;リテールDXの進化を支える3つの施設&gt;野田「現在稼働している施設は大きく3つあります。1つ目は「MUSUBU AI」です。<img src="https://storage.googleapis.com/p_62df6d7ecf43187b7e0b68b2/dfa713bc-0fd6-4313-b60a-3d2dca584b37%2FMUSUBUAI_%E5%A4%96%E8%A6%B3.jpeg">AI研究開発者が、トライアルの購買データをクローズに使えてかつ自由で快適に議論できる環境を整えました。またサテライトオフィスやプロジェクトルームを備えることで日本中と繋ぎ、距離による障壁をなくしております。現在は30社を超えるメーカーや企業が集まってエコシステムを構築しています。今後も更なるオープンイノベーションの場として活用していきます。2つ目は「TRIAL IoT Lab」です。<img src="https://storage.googleapis.com/p_62df6d7ecf43187b7e0b68b2/5076a10b-f3db-47c1-aef9-b4f72bd7226b%2F09c9f134-fd4f-4e41-9a6c-d92aa29c505a_IoTLab_%E5%A4%96%E8%A6%B32.jpeg">ここは最先端のIoT技術の開発、高度化を図る場所としてデバイス開発センターの機能を備えています。店舗で使われているスマートショッピングカートやデジタルサイネージなどが研究・開発対象にあたりますね。ここ「TRIAL IoT Lab」で名デバイスの試行錯誤を繰り返しお客様にとってよりお買い物がしやすい環境づくりを進めています。そして3つ目は「MEDIA BASE」です。<img src="https://storage.googleapis.com/p_62df6d7ecf43187b7e0b68b2/d6651b79-7fdf-4563-af05-80cda7f61de1%2FMEDIABASE_%E5%A4%96%E8%A6%B3.JPG">ショッパーマーケティングを発展させていくために欠かせないコンテンツ開発や、店頭での新たなコミュニケーション手法を模索しています。また、トライアルグループのSNS運用部隊なども在籍しており、常にお客様によりよい情報を届けることを徹底しています。特に前者については、トライアルのデジタルサイネージに流れるコンテンツの量は年間約1500から2000種類にも及んでおり、商品ごとに最適なコンテンツは何か？というのを日夜研究しています。」&lt;実証実験の舞台となる店舗&gt;野田「本プロジェクトの実証実験の場となる店舗「スーパーセンタートライアル 宮田店」も、2021年10月にオープンしています。トライアルグループの既存のスマートストア同様、自社開発のスマートショッピングカートやリテールAIカメラ・デジタルサイネージといった機器を備えている他、店舗初実装となる冷蔵ケース「AI冷蔵ショーケース」を初めて設置したのが宮田店です。」<img src="https://storage.googleapis.com/p_62df6d7ecf43187b7e0b68b2/2e3d9ac3-355c-4291-9406-0ea61213f66b%2F%E5%86%B7%E8%94%B5%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%B9.png">野田「AI冷蔵ショーケースは、AIカメラやセンサーで商品の欠品を監視する冷蔵ケースです。従来は欠品が発生していないかどうかはスタッフが目視で確認していましたが、このショーケースは、これらの業務をAIカメラやセンサーが代替してくれます。どの商品がいつ頃欠品したかを店舗のスタッフに情報連携してくれるので、商品の発注や補充業務の大きなサポートになります。ケースにはLEDが設置され、色によっていつ欠品が発生したかがわかるようになっているので、店舗スタッフでも直感的に理解しやすい工夫がなされています。」野田「研究・開発施設と、実証実験をできる場が近くにあることは大きなメリットだと感じています。実験のサイクルがスピーディーになることはもちろんですが、”店頭のお客様の反応を開発者たちが直に見ることができる”という点に非常に価値があると思うからです。」

目指すは日本のシリコンバレー　リテールDXの最先端基地 #2

2021年7月、福岡県宮若市に、トライアルグループがリテールDXを推進するための拠点が立ち上げられた。プロジェクト名は「リモートワークタウン ムスブ宮若」。博多から車でおよそ1時間、自然豊かな地域にある廃校を活用し、新たなイノベーションを生み出すための施設が整えられた。「リモートワークタウン ムスブ宮若」とは何なのか、なぜこのようなプロジェクトが立ち上げられたのかをトライアルホールディングス広報室室長　野田大輔に聞いた。&lt;業界の”ムダ・ムラ・ムリ”を解消し、取り巻く人々をより豊かな状態へ&gt;野田「「リモートワークタウン ムスブ宮若」とは、リテールAI企業のトライアル・宮若市・九州大学が協働して推進する地方創生・まちづくり構想です。産官学による”リテールDXの拠点づくり”を目的に、流通におけるDXをより促進させることを目指し始まりました。トライアルではレジ機能を搭載したスマートショッピングカートの開発や、店舗でのAIカメラ活用によるオペレーションの最適化などに取り組んでおり、「流通×ITによってもっと効率化できることはないか」「AIを使って産業をより進化させられないか」といった思いを常に持っています。なぜそのような点にこだわっているかというと、流通や販売過程に発生する”ムダ・ムラ・ムリ”をなくすことは、お客様への直接のメリットに繋がるからです。運営にかかるコストが大きければ大きいほど、商品の価格も一定を保たなければならなくなり、それだけお客様が豊かさを享受できる機会は減ってしまいます。同じ商品が2つのお店にあった場合、値段が安いお店で商品を買いたい、というのは誰しも思うことかと思います。我々の店舗をご利用いただくお客様にできるだけ商品をお得に提供する、トライアルでのお買い物を通じて皆様に豊かさを感じていただける。そんな買い物を実現したいと常々思っていました。」 <img src="https://storage.googleapis.com/p_62df6d7ecf43187b7e0b68b2/558629b3-d36c-4c37-9997-bd320d2c5204%2F%EF%BC%93%E6%96%BD%E8%A8%AD.JPG"> 野田「流通業における構造改革は、小売りであるトライアルだけではできません。これまでも卸売業やメーカーの方々などと各分野における縦の工程最適化は進めてきましたが、改めてその動きを加速させ、企業の境界を超えた横のDXにしていかなければいけないと考え、リテールDXの本格的な拠点づくりに踏み切りました。どこのエリアにするかは様々な議論がありましたが、コロナ禍による生活様式の変化は大きかったですね。リモートワークのスタイルが定着したことで大都市に限らず地方も視野に入れ検討していった結果、偶然、宮若という地に出会うことができました。自然豊かで非常にのびのびとした環境であり、じっくりと研究に向き合うにはピッタリだなと思いました。」 <img src="https://storage.googleapis.com/p_62df6d7ecf43187b7e0b68b2/06707185-ec25-4514-86ad-32a6a55096b8%2F%E5%AE%AE%E8%8B%A5WEEK.jpeg"> 野田「リモートワークタウン ムスブ宮若」では34社142名（2023年2月現在）の方が集まって、話し合いやコミュニケーションを行なっています。食品メーカーや卸など様々な方がいらっしゃいますが、横の交流も非常に活発です。宮若はアメリカのシリコンバレーや中国の深圳をベンチマークとしており、あらゆる組織や機関の技術が結集することでさらなる発展を生む「クラスター」を形成する場になってほしいと考えています。宮若にさまざまな人材が集まることでクラスター効果が発生し、イノベーションが起きる。自治体や学術機関の協力も得られる「リモートワークタウン ムスブ宮若」から今後どのような波及効果が生まれるのか、非常に期待しています」▶︎関連リリースは<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000043820.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">こちら</a>

目指すは日本のシリコンバレー　リテールDXの最先端基地 #1

トライアルでは、石油資源の節約とCO2削減を目的として、惣菜や生鮮食品などに使用している食品トレーを2018年に資源循環型のリサイクルトレーに切り替えている。今回はどのように切り替えを実行していったのかを見ていく。 語り手笹渕　勝：トライアルストアーズ　代表取締役社長楠見　三千男様：株式会社エフピコ<img src="https://storage.googleapis.com/p_62df6d7ecf43187b7e0b68b2/89089b80-38d6-465f-aee4-80e49335cd48%2F%E7%AC%B9%E6%B8%95%E5%8B%9D1.jpg"> &lt;食品の品質保持もエコも叶えるには&gt;食品トレーは単に惣菜や魚を陳列棚に並べるための受け皿ではない。雑菌や埃の付着を防いでくれる他、鮮度維持のための密閉性も備えている。またトレーの色や形で、食材の品質やおいしさを視覚的に伝えることも大切な役割である。 大型店舗が多く、その品揃えも多岐に渡るトライアルでは、扱う食品トレーもかなりの量になってくる。生鮮部門を統括する株式会社トライアルストアーズの笹渕は「より良質な状態で食品をお客様の元に届けるのが食品トレーの役割ですが、環境への影響も無視してはいけません。持続可能性のある、かつ食品の品質も損なわないトレーはどのようなものが適しているのかを模索しました。」と話す。&nbsp;<img src="https://storage.googleapis.com/p_62df6d7ecf43187b7e0b68b2/68ccf48f-3b55-4310-af3d-c37f9ed54a43%2F2.jpg"> 現在導入されているトライアルのリサイクルトレー・通称「エコトレー」と「エコAPET」は、国内食品トレー市場でトップシェアを誇る株式会社エフピコで開発されたものだ。エフピコ製の食品トレーは食品の品質維持などの機能はもちろんのこと、ポリスチレンという単一素材からできており、分別やリサイクルが簡単なのが特徴である。<img src="https://storage.googleapis.com/p_62df6d7ecf43187b7e0b68b2/dd7c9396-ec68-4a84-9029-6c716d8820fd%2F3.jpg"> 笹渕「CO2は地球温暖化や異常気象、生態系の変化など、地球の環境にさまざまな悪影響をもたらします。トライアルで使われるプラスチックの使用量削減・CO2削減への取り組みは、我々が果たすべき社会的責任でもあるのです。」 エフピコでトライアルのプロジェクト担当に就いてくれた楠見さんはこう話す。「トライアルさんに納入しているエコトレーとエコAPETは、石油から作るトレーに比べて、CO2排出量を30％削減できます。2021年度の実績を見ると、前年比127.6％となる約2,000tのCO2削減効果がありました。店舗数の拡大に伴って使用量も増加しており、CO2削減への貢献度も大変高くなっています。」<img src="https://storage.googleapis.com/p_62df6d7ecf43187b7e0b68b2/cd0eb87a-e83d-4255-940d-6f3ad20f0b1d%2F%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E5%AE%9F%E7%B8%BE.png"> エコトレーのリサイクルは資源循環型のモデルである。すなわちお客様からトレーを回収するプロセスも非常に重要となるため、一部店舗ではトレーやペットボトルなど回収を促す取り組みを行っており、いずれは全店での実施を目指している。&nbsp;<img src="https://storage.googleapis.com/p_62df6d7ecf43187b7e0b68b2/9991195b-38a8-43a6-8324-86ff0a677469%2F5.jpg">食品トレーのみならず、お客様の日々のお買い物がより地球環境の維持に繋がるよう、まだまだできることを考えていきたい。

約2,000tのCO2削減効果 お客様とつくるエコな循環

語り手 松重　広一：RetailShift　Business　Develoment　Department　Head_of_SSC_Operation_Consulting前回までの記事はこちら<a href="https://trial-holdings.inc/news/blog/63c10310f2794f5a9c985697/" rel="noopener noreferrer" target="_blank"> 「スマートショッピングカート」開発秘話 #1 ―セルフレジ機能が搭載されたお買い物カートとは</a><a href="https://trial-holdings.inc/news/blog/63c8b3d7a2b042df553e52eb/" rel="noopener noreferrer" target="_blank"> 「スマートショッピングカート 」開発秘話 #2 ―鍵は”誰もが使いやすいUI・UX”</a> <a href="https://trial-holdings.inc/news/blog/63dc5be982f0752b47773a24/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「スマートショッピングカート 」開発秘話 #3 ―オフライン×オンラインでのマーケティング活用</a> <a href="https://trial-holdings.inc/news/blog/63e4c0db2439796b50325db4/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「スマートショッピングカート 」開発秘話 #4 ―店舗での効果と外部展開について</a> <a href="https://trial-holdings.inc/news/blog/63eecdb7bb63693c30630caf/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「スマートショッピングカート 」開発秘話 #5―パーソナライズされる独自のレコメンドシステム</a> 松重「前回の記事ではレコメンドについて触れていましたが、SSCの通知機能でいうと、「うっかり忘れ」防止のためのお知らせもありますね。SSCはお客様自身で商品読み取り～お会計まで行っていただけますが、バーコードをスキャンせずにカゴの中に商品を入れた場合、センサーがそれを検知してお客様に音声と画面でお知らせする事ができます。」<img src="https://storage.googleapis.com/p_62df6d7ecf43187b7e0b68b2/ced802b8-47fc-4e99-a58f-3f97db15fa5b%2F43820-33-154c44a01ec9f635eb348233dad5d574-632x474.webp">松重「お客様がうっかりスキャンせずに商品をカゴの中に入れてしまった場合、お会計時に商品代金をお支払い頂けずに帰宅してしまう事になります。その場合、お店のロスになるばかりか、お客様は安心してお買い物が出来ません。お知らせ機能が働いてお客様のスキャン忘れが無くなればお客様が安心してお買い物が出来る様になる他、お店の損失も防げることになりますね。」

「スマートショッピングカート 」開発秘話 #6 ―”うっかり忘れ”防止機能

トライアルグループが掲げる“リテールDX“の実現にあたり、社内で最も力を入れているプロジェクトが「スマートショッピングカート」の開発・研究である。今回はトライアルグループのテクノロジー開発を一手に担うプロフェッショナル集団・株式会社Retail AIの経営陣に、その開発の軌跡や今後の展望を語ってもらう語り手 シャヒドエムデイタンビル：RetailShift　SSC　Product　Department　System　Architect前回までの記事はこちら<a href="https://trial-holdings.inc/news/blog/63c10310f2794f5a9c985697/" rel="noopener noreferrer" target="_blank"> 「スマートショッピングカート」開発秘話　#1 ―セルフレジ機能が搭載されたお買い物カートとは</a><a href="https://trial-holdings.inc/news/blog/63c8b3d7a2b042df553e52eb/" rel="noopener noreferrer" target="_blank"> 「スマートショッピングカート 」開発秘話 #2 ―鍵は”誰もが使いやすいUI・UX”</a> <a href="https://trial-holdings.inc/news/blog/63dc5be982f0752b47773a24/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「スマートショッピングカート 」開発秘話 #3 ―オフライン×オンラインでのマーケティング活用</a> <a href="https://trial-holdings.inc/news/blog/63e4c0db2439796b50325db4/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「スマートショッピングカート 」開発秘話 #4 ―店舗での効果と外部展開について</a> ―スマートショッピングカート（以下、SSC）の機能の1つに「レコメンド」というものがあるかと思うのですが、どのように行われているのですか。タンビル「SSCのレコメンド機能で表示される内容は、”アイテムレコメンド”があります。アイテムレコメンドとはお客様がスキャンした商品に応じて別の商品を提案することです。また、アイテムレコメンド機能とは別に、クーポンの配信もあります。クーポンはSSCを使用したお客様だけが使用できるもので、クーポン対象商品リストからお買い物することもできますし、対象商品をスキャンした時にはクーポンが利用できますという画面も表示されます。<img src="https://storage.googleapis.com/p_62df6d7ecf43187b7e0b68b2/effbdda9-86b0-45bf-85fd-b2addad789d8%2FIMG_7151.jpg"> お買い物中に表示されるクーポン <img src="https://storage.googleapis.com/p_62df6d7ecf43187b7e0b68b2/456d652e-f233-405a-9cbf-f104ab62a01d%2FIMG_7155.jpg"> クーポンリスト一覧（例）それぞれ例を挙げます。例えば大根がスキャンされた際、旬のおすすめ商品としてブリを販売していたらその情報を表示し、「今日はブリ大根が作れそうだな」というヒントにしてもらうのがアイテムレコメンドです。鶏肉をスキャンしたあとに「ポイント10倍になります」と表示され、「利用する」を押すと、会計時にポイントが付与されるのがクーポン機能です。 もちろんなんでもレコメンドするのではなく、その時々のおススメ商品やお買い得品、旬の食材など、お客様にとってより有益な選択をとれるようなシステムを意識しています。SSCを初めて利用される方がアイテムスキャンした際には、SSC はアイテム カテゴリに基づいて一般化されたレコメンド商品を表示させて頂いています。お客様が SSCの利用回数を重ねるたびに、レコメンデーションシステムはお客様自身の購買傾向を学習し、さらに精度の高いレコメンデーションを行っていきます。」 タンビル「厳密にいうとSSC のレコメンデーションは店舗にてお客様のお買い物中に行われるため、通常の eコマースとはやや性質が異なります。お客様はお店の中での移動やお買い物で忙しいことが多く、レコメンドを表示するタブレット上のスペースも限られています。そういった状況において、画面上でお客様の目を引く情報を表示して、レコメンド商品やクーポンをチェックいただく…というのは継続的に考えていかなければならない大きな課題です。レコメンデーションの精度向上や、タブレットに表示される日々のおススメ情報をお客様により見ていただくために、さまざまなユーザー中心の ML アルゴリズムを頻繁にテストして、ユーザーの注目を引き付けています。」

「スマートショッピングカート 」開発秘話 #5 ―パーソナライズされる独自のレコメンドシステム

トライアルグループが掲げる“リテールDX“の実現にあたり、社内で最も力を入れているプロジェクトが「スマートショッピングカート」の開発・研究である。今回はトライアルグループのテクノロジー開発を一手に担うプロフェッショナル集団・株式会社Retail AIの経営陣に、その開発の軌跡や今後の展望を語ってもらう。&nbsp;語り手 田中　晃弘&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;：RetailShift　代表取締役社長 増岡　学&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;：RetailShift　常務取締役 前回までの記事はこちら<a href="https://trial-holdings.inc/news/blog/63c10310f2794f5a9c985697/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(0, 102, 204);">「スマートショッピングカート」開発秘話　#1 ―セルフレジ機能が搭載されたお買い物カートとは</a><a href="https://trial-holdings.inc/news/blog/63c8b3d7a2b042df553e52eb/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(0, 102, 204);"> 「スマートショッピングカート 」開発秘話 #2 ―鍵は”誰もが使いやすいUI・UX”</a> <a href="https://trial-holdings.inc/news/blog/63dc5be982f0752b47773a24/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(0, 102, 204);">「スマートショッピングカート 」開発秘話 #3 ―オフライン×オンラインでのマーケティング活用</a>―スマートショッピングカート（以下、SSC）を導入したことによる具体的な効果について教えてください。田中「SSCの特徴はレジ待ちなしでスムーズに会計が終了するというところで、小売店舗全体のスループットを向上させることができます。具体的にはSSC導入前に比べて店全体のレジ通過客数が1.7倍に向上しました。また、SSCが通常のレジと置き換わることによって、必要となるレジ人員を20%削減することができ、店舗全体の人員配置の適正化を導くことができます。年末年始などの繫忙期でも多くのお客様がスムーズに会計することができるようになっており、ありがたいことにお店にとってなくてはならないツールとなっています。 また、レジ待ちがない、何をどれだけ買ったのかが一目で分かりお買い物に役立つ、誰でも簡単に操作できるものであるなどといったSSCの利便性が支持されて、お客様の来店頻度が13.8%ほど上昇するという効果もみられました。 田中「2023年2月1日現在では全国129店舗に約12,000台のSSCが導入・稼働しております。先のインタビューでも述べさせていただきましたが、利用すればレジ待ちなしでスムーズに会計が終了するという点が特にお客様から支持いただいており、月間利用者数はのべ200万人を超えています。SSCを展開している企業は世界各国にありますが、のべ利用者200万人というのは他に類を見ない数字で、我々のSSCは世界一使われているSSCとも言えるのではないでしょうか。」<img src="https://storage.googleapis.com/p_62df6d7ecf43187b7e0b68b2/d01a37ea-d960-48be-871d-42fa825576e9%2F%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%882023-02-0918.39.24.png">&nbsp;2023年2月1日現在―トライアルグループ以外でのSSCの活用状況について 田中「中四国・九州地方を中心に展開しているリテールパートナーズ様にて2店舗、熊本に拠点を置く太陽企業グループ様にて1店舗、それぞれ各社様が運営するスーパーマーケットへSSCの導入をしていただいております。今後も我々のSSCを導入いただく企業様を増やしていき、日本各地でSSCをお使いいただけるようにしていきたいと思います。」アルク到津店（2020年7月8日) <a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000043820.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">参考リリース</a> アルク八幡西店（2021年4月6日） <a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000043820.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">参考リリース</a> アルク防府店（2022年7月20日） <a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000043820.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">参考リリース</a>&nbsp;

「スマートショッピングカート 」開発秘話 #4 ―店舗での効果と外部展開について

導入トライアルグループが掲げる“リテールDX“の実現にあたり、社内で最も力を入れているプロジェクトが「スマートショッピングカート」の開発・研究である。今回はトライアルグループのテクノロジー開発を一手に担うプロフェッショナル集団・株式会社Retail AIの経営陣に、その開発の軌跡や今後の展望を語ってもらう。語り手 田中　晃弘&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;：RetailShift　代表取締役社長 増岡　学&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;：RetailShift　常務取締役 前回までの記事はこちら<a href="https://trial-holdings.inc/news/blog/63c10310f2794f5a9c985697/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「スマートショッピングカート」開発秘話　#1 ―セルフレジ機能が搭載されたお買い物カートとは</a><a href="https://trial-holdings.inc/news/blog/63c8b3d7a2b042df553e52eb/" rel="noopener noreferrer" target="_blank"> 「スマートショッピングカート 」開発秘話 #2 ―鍵は”誰もが使いやすいUI・UX”</a> ―スマートショッピングカート（以下、SSC）の今後の展開について&nbsp;増岡「既に実装されている部分もありますが、マーケティング領域への活用を今後さらに拡大できるのではないかと思っています。オンラインの世界では当たり前となった技術やまだ実験段階であるリアルマーケティングへの適用（オンラインとオフラインマーケティングの融合）については、これまでも弊社が積極的に進めている分野です。&nbsp;オンラインの世界において、顧客の行動データを商品やサービスとマッチングさせることでユーザー体験および購買確率（転換率）の向上を図る取り組みはこの20年で進化し続けてきました。近年で非常に大きな成果を見せた領域です。代表例としてA社は検索エンジンに始まり、ユーザーの「興味」をデータ化し、商品やサービスと結びつけることで新たな広告ビジネスを創出しました。このような流れはA社にとどまらず国内外で多くのデジタルマーケティング事業が隆盛を極め、今では従来型の4マス広告からデジタル広告への広告費のシフトが顕著となっています。広告主の視点からすると、1to1でのユーザーケーションによる広告精度の向上に加えて、費用対効果が見える化されたというのもその投資トレンドの変化の大きな要因となりました。このような取り組みは広告の領域に留まらず、物販の部分においても大きく伸長しています。大手外資系EコマースであるB社の商品レコメンドに代表されるように、顧客の購買データと商品をマッチングさせ、顧客ごとに商品提案を行うことにより、大きな売上向上効果をもたらすことができています。このようなユーザーと商品・サービスとのマッチングに基づき、物販や広告効果を向上させることは、オンラインの世界においてはすでに確立された成功モデルであるといえるでしょう。」 増岡「我々が実現したいと考えているのはそのオンラインの世界で確立された成功モデルをリアル店舗でのマーケティング活動に適用し、オフラインの世界でもこれまでにはない圧倒的な価値（お客様から見た場合：買い物体験の向上、店舗から見た場合：売上向上、広告主から見た場合：広告効率の向上）を提供したいと考えています。上述したA社やB社といったデジタルの世界での成功企業はオンライン上でのユーザーの興味、購買に関わるデータは保有しているものの、オフラインの世界でのデータの保有は現状では限定的です。現状で行くと購買におけるオンラインでの市場は2割に満たないわけであり、まだまだオフラインの世界には大きな未開拓の資源が埋まっています。オンラインの世界の巨人たちもリアル店舗でのデータ獲得に名乗りを上げだしており、「データは21世紀の石油である」との言葉の通り、データの価値を理解しているこれらのプレイヤーの動きは非常に早いです。B社は2017年に大手スーパーを137億ドルで買収、日本においても大手Eコマース企業が続々とオフラインの決済市場の覇権を争っています。逆の立場で考えると、我々は元々オフライン側にいるプレイヤーであり、A社、B社、大手Eコマース企業といったオンラインの巨人たちが狙っている市場に元々根を張っているわけです。そこにオンラインの世界で成功が確立された技術モデルを適用し、差別化されたマーケティングソリューションを提供できると考えています。実際に我々のチームでマッチングエンジンのモデル構築にあたるチームは流通業界ではなく、上述したようなテック企業からヘッドハントされた技術者集団です。マッチングやレコメンドといった技術そのものはある意味コモディティ化されている状態になっていますので、勝負の分かれ目はそれをリアル店舗に投入し、そのデータをもとに学習し、精度を上げていく部分であると考えています。その点において、我々は自社グループに実店舗を保有しそのような実験を先駆けて行っていくことができる差別化された環境があります。SSCはすでに100店舗、1万台以上が稼働していますので、すでに実験という段階ではないのですが、この規模でデジタル技術の適用の改善を回し続けることができる我々には圧倒的なアドバンテージがあると考えています。」参考記事：日経XTREND　「Amazon Go対抗の最有力　トライアルHDが共創基盤を福岡に集約」 <a href="https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00488/00008/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: blue;">https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00488/00008/</a> 増岡「SSC上でのマーケティングが従来と異なるのは、大きく2つのポイントがあります。①&nbsp;&nbsp;&nbsp;店舗における買い物客の情報を、顧客属性や購買履歴といった過去のデータに加えてリアルタイムで取得することができ、②&nbsp;&nbsp;&nbsp;その情報に基づいて、お買い物中のお客様に対してスピーディーにかつパーソナライズされた形でコミュニケーションができることです。 <img src="https://storage.googleapis.com/p_62df6d7ecf43187b7e0b68b2/43ac914a-4e08-4e26-8d8b-ab114ffa8f11%2F%E3%83%AC%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E3%82%99%E7%94%BB%E5%83%8F.jpeg">左側に表示されているのがおすすめクーポンと商品 ①&nbsp;&nbsp;&nbsp;における情報（データ）のリアルタイム性については、SSC上で商品スキャンの順序が取得できます。これを元に、例えば、そのお客様の購買履歴に基づいて次に購入する商品を予測し提案するということも可能ですし、スキャンした商品の位置を把握することにより買い物客がどういった導線で買い物をしているか？ということもわかるということです。これまでの購買行動に基づいた提案も可能ですし、これまでにはない全く新しいカテゴリーの商品（例えば通常食品を中心に購買していく買い物客に対してアパレル商品を提案する）といったことも可能になります。重要なことはまず「顧客体験ありき」ということであり、SSC上でなんでも売り手の売りたい商品を提案するということではありません。これは我々が開発するマッチングエンジンにより、顧客体験と売上向上という両方の側面を向上させていくということが可能であると考えており、買い手、売り手の双方がハッピーになれる仕組みを提供していきたいと考えています。」

「スマートショッピングカート 」開発秘話 #3 ―オフライン×オンラインでのマーケティング活用

トライアルの店頭にはプライベートブランドのパンや天然水、店舗併設のキッチンで調理される出来立ての惣菜など様々な品物が並ぶが、その中でも不動の人気を誇る商品の一つが「バナナ」だ。フィリピンの指定農園から直送されており、そのコストパフォーマンスの良さから老若男女問わず多くの方に愛されている。今回はその価格をどのように実現し、またどのような環境で育てられているのかを紹介する。&lt;2つのこだわり&gt; トライアルで扱っているバナナは、果物や野菜などの輸出入を手掛ける株式会社ユニフルーティージャパンと連携して管理を行っている。「25年以上前からフィリピンの農場や日本のスーパーの視察を重ね、現地の状況をつぶさに見ながら持続可能なフルーツ生産に向けて環境を整備してきました」と話すのは、ユニフルーティー ジャパンでトライアルのプロジェクト責任者を担ってくれている白谷さんだ。同社はミンダナオ島に5つの自社農園と、40ヵ所程の契約農園を保有しており、「生産者は”いっしょに良い物を作る”大切なパートナーである」と語る。<img src="https://storage.googleapis.com/p_62df6d7ecf43187b7e0b68b2/74165644-d792-460f-bed2-9800de52c098%2F7.jpg">トライアルとユニフルーティー ジャパンがバナナ作りにおいてこだわっている点は大きく2つ。1つ目「産地と顔の見える関係であること」。本プロジェクトのトライアルにおける担当責任者、大谷はこう話す。「トライアルの青果部門は、産地と顔の見える関係を築いて物流プロセスを見直し、安さと安心・安全の両立を目指してきました。お客様のニーズが高いバナナについても、できれば同様の仕組みで無駄を省き、良い物をより安くお客様に届けたいと思っていたのです。」トライアルには店舗があり、お客様と直接コミュニケーションを行うことができる。その強みを生かし、お客様の意見を吸い上げて生産者にフィードバックし、産地のさらなる成長につなげることも狙いだという。指定農園づくりを行うことが決まったとき、大谷はまずフィリピンに行き、現地の人と信頼関係を築くことから始めた。言葉だけではなく、現場で作業をともにすることでトライアルの本気を伝え、協力を呼びかけたのだ。「物づくりをいっしょにする上で、技術より気持ちが重要なシーンは多い」と白谷さん。その言葉通り、産地の人は泥臭く働く大谷を温かく迎え入れ、いきいきとした笑顔を見せてくれるようになった。こうして、2020年にトライアル指定農園はスタートを切ることができた。&nbsp;指定農園でのバナナ作りにおける2つ目のこだわりは「工程のムダを徹底して省くこと」だ。バナナの価格を維持するためにはあらゆるムダを排除しなければならない。トライアルの指定農園ではバナナの生産から輸送・加工・流通までの工程を一括管理しており、そうすることによって余分なコストのカット、即ち店頭での価格を抑えられることに繋がる。 農園で働く人々には安定した労働環境を、お客様にはいつもの価格でお買い求めいただける安心感を提供するために、最適な流通網となるよう定期的に見直しを行っている。 流通工程の一元化は、商品の鮮度維持にも繋がる。”鮮度”はまさに青果の命であり、中間の物流業者等を介さずフィリピンから直接トライアルの各店舗に届くバナナは、もぎたてのみずみずしさを保っている。 また、店舗での販売状況を仕入れ数や生産数にスピーディーに反映できるため、適正な在庫管理ができるのも大きなメリットだ。売れ残りといったロスを防ぎつつ、常に新鮮なバナナを店頭に並べることができる。「今回の指定農園プロジェクトでは、店頭に並んだ商品の見た目でお客様に鮮度の高さが伝わるよう工夫しました。通常は文字やイラストを活用することも多いのですが、バナナの美しい黄色が際立つようデザインはごく控えめにしています」と、プロモーションを担当したユニフルーティージャパンの猪股さん。<img src="https://storage.googleapis.com/p_62df6d7ecf43187b7e0b68b2/2c336f3c-88b4-4f45-8da0-1181f4b52437%2F6.jpg">トライアル指定農園のバナナは、2022年には約1,500万個を収穫した。トライアルのバナナはやわらかな食感とさっぱりした甘さで毎日食べても飽きのこない味が特徴であるが、直近では高糖度のバナナの栽培にも取り組んでいる。 大谷は“今回のような成功例をほかの青果にも反映させ、作り手もお客様も、間をつなぐ私たちも幸せになれる野菜や果物をさらに増やしていきたいです”と意気込む。店頭でバナナを見かけた際には、是非フィリピンの農園に思いをはせてみてほしい。&nbsp;

ムダなプロセスを徹底見直し バナナの安さが実現できている理由

導入トライアルグループが掲げる“リテールDX“の実現にあたり、社内で最も力を入れているプロジェクトが「スマートショッピングカート」の開発・研究である。今回はトライアルグループのテクノロジー開発を一手に担うプロフェッショナル集団・株式会社Retail AIの経営陣に、その開発の軌跡や今後の展望を語ってもらう。語り手 田中　晃弘&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;：RetailShift　代表取締役社長 増岡　学&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;：RetailShift　常務取締役前回の記事はこちら <a href="https://trial-holdings.inc/news/blog/63c10310f2794f5a9c985697/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「スマートショッピングカート」開発秘話　#1 ―セルフレジ機能が搭載されたお買い物カートとは</a> ―前回はスマートショッピングカート（以下、SSC）がどんなものか、またUI・UXの考え方についてお話いただきました。その他、設計においてこだわっている点があれば教えてください。増岡「SSC導入において、ロスの低減についても非常にこだわっているポイントです。ここでいうロスとは、お客様のスキャン忘れや、システムの仕組みを悪用した万引きによる店舗側の損失を指します。SSCを含むセルフレジ機能付きカートシステムやセルフレジといった店舗スタッフの介在がより少ない形での会計方式を実現した場合、買い物客の利便性の飛躍的向上、店舗オペレーションの省力化等、お客様と小売業の双方にとって大きなメリットがあります。一方でこういった方式をとると先に挙げたようなロスが増加することが分かっています。このようなロスは高くない利益率で事業を運営する小売業にとっての損益インパクトが非常に大きく、看過できない問題です。SSCにおいても導入後、実際にロスの増加が確認されましたが、会計時のスキャン忘れチェックの強化等、店舗オペレーションを中心とした対策により一定の改善効果が確認できています。」&nbsp;増岡「ロス抑止については、より抑止率が高い形で、また店舗スタッフに負荷をかけない形で実現できるよう、SSCの改善において継続的に取り組んでいる課題の一つです。具体的には、最新型ハードウェアにおいては買い物中のスキャン忘れをデバイス上でお客様に通知する機能を実装しています。スキャンされていない商品がカート内に入った際に、お客様にスキャン忘れをお知らせします。<img src="https://storage.googleapis.com/p_62df6d7ecf43187b7e0b68b2/55e43461-e0fa-423c-bad2-d41cef060a8d%2F43820-33-154c44a01ec9f635eb348233dad5d574-632x474.webp">実際にスキャン忘れをされる方の大半は「うっかり」スキャンを忘れてしまうことが多くありますので、一部のお客様からは好意的なフィードバックをいただいています。」&nbsp;増岡「このようなビッグデータとAIを使い、AIによるスキャンチェックの実行も開始しています。この取り組みは大手テック企業よりヘッドハンティングしたデータサイエンティストや、中国にて元々運営していた拠点の高い技術力を持つエンジニアに加え、店舗で働いた経験があるスタッフも企画チーム内に編成して進めています。現場における細かな業務課題とビッグデータの蓄積を掛け合わせた、弊社グループだからこそ実現できた組み合わせであるともいえます。つまりAI ×ビッグデータ×現場ノウハウが結集されたもの=AIによるロス低減機能、であるといえます。現状ではSSCを導入した場合のロスを増やさないことを意図していますが、近い将来は逆にSSCを導入したほうが従来の有人レジと比べてもロスが低くなるという状態を目指していきたいと考えています。」

「スマートショッピングカート 」開発秘話 #2 ―鍵は”誰もが使いやすいUI・UX”

トライアルグループが掲げる“リテールDX“の実現にあたり、社内で最も力を入れているプロジェクトが「スマートショッピングカート」の開発・研究だ。今回はトライアルグループのテクノロジー開発を一手に担うプロフェッショナル集団・株式会社Retail AIの経営陣に、その開発の軌跡や今後の展望を語ってもらう。 語り手 田中　晃弘&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;：RetailShift　代表取締役社長 増岡　学&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;：RetailShift　常務取締役<img src="https://storage.googleapis.com/p_62df6d7ecf43187b7e0b68b2/04e3b39c-9b96-4690-b8f7-9af81b398485%2FHP(1).jpg">―改めて「スマートショッピングカート（以下、SSC）」について教えてください。田中「セルフレジ機能を備えた、Retail AIオリジナルのショッピングカートです。お買い物において「レジ待ち」の時間はお客様にとって最も大きなストレスの一つとなりますが、SSCを利用すればレジ待ちなしでスムーズに会計が終了するので、その点が非常に大きな支持を得ていると考えています。またSSCにはカートごとにタブレットが搭載されており、お買い物状況の確認に加え、店舗からお客様一人一人の購買・行動データに基づいたクーポンを配信するなどのコミュニケーションも可能です。店内でリアルタイムでのマーケティングコミュニケーションができるということで、大手メーカーを含めたマーケターの皆様からも大きな注目を集めています。SSCはお客様に新たなお買い物体験を提供するだけでなく、小売業やメーカーで取り入れられている従来のオペレーションに大きな変革をもたらす可能性を秘めたIoTデバイスです。」&nbsp; ―SSCの開発・改善を進める中で、特にこだわっているポイントは？増岡「UI・UXの向上に特に力を入れており、”お客様にも店舗スタッフにもとにかく使いやすく”という部分にこだわっています。<img src="https://storage.googleapis.com/p_62df6d7ecf43187b7e0b68b2/4e0c2762-ca20-4196-9452-c99f1c708427%2FSSC%E6%A9%9F%E8%83%BD%E8%AA%AC%E6%98%8E.png">&nbsp;お客様向けには、まずはタブレット画面のUIを非常にシンプルで使いやすい形にすることを意識しています。実際にSSCが導入されているお店に行けば驚かれることもあるのですが、かなりお歳を召したお客様がご自身でSSCを利用されていたり、休日に来店されるご家族の中には小さなお客様が率先してSSCを手にとっているのをよく目にします。」増岡「実際にSSCの利用データを見ても、50代以上のお客様の利用が半数以上を占めており、年齢を問わずお使いいただけているという結果が出ています。昨年リリースした最新のタブレットはSSC専用に設計し見やすさなどによりこだわりました。カート自体も従来機種に比べてより収納容量を増やしたり、商品スキャンのしやすささや軽くて取り回しがしやすい点にこだわるなど、お客様のUXに非常に重点をおいて開発を行っています。」 ―たしかにとてもシンプルで使いやすいカートですよね。では、店舗スタッフ側にはどのような配慮を行っているのでしょうか？&nbsp;増岡「店舗観点での設計も非常に重要です。現場のスタッフに使いにくいシステムであったとすると、そもそも店舗側が導入をためらってしまいますので、利用台数の拡大や他店舗への導入などの広がりが難しくなっていきます。&nbsp;SSCにおいては、グループ内の小売部門であるスーパーマーケット「トライアル」への本格導入からすでに4年が経過しました。現在100店舗以上でお使いいただいています。その中で上がってきた様々な要望についてこまめに反映を行っており、例えばスタッフの方が会計チェックの際に使うシステムのボタンの位置など、細かい改善が重ねられています。改善に伴い機能を増やしすぎると逆に複雑なUIになってしまうこともあるので、必要な機能をシンプルな形で提供することを常に意識しています。」増岡「ハードウェア面においても店舗から見た場合の運用のし易さは非常に重要な観点です。例えばSSCは一定時間ごとに充電が必要になるのですが、導入当初、毎日の1台1台の充電作業は店舗スタッフにとって大きな負荷となっていました。そのような状況を踏まえ、最新ハードウェアにおいては最大15台までの連結充電を可能とし、運用負荷を大幅に低減することに成功しています。&nbsp;小売業がSSCを導入するにあたって期待することの一つは店舗オペレーションの省力化（人員・時間の削減）なので、このような運用負荷低減に関する分析・研究は日夜行っています。」

「スマートショッピングカート」開発秘話　#1 ―セルフレジ機能が搭載されたお買い物カートとは

トライアルの成り立ち1974年、福岡市中央区からトライアルホールディングスの歴史は始まった。その後、社内にソフトウェア開発室を立ち上げ、本格的にITへの投資が始まった。「トライアル」は2022年12月26日現在、総計274店舗を全国に展開している。より良い買い物体験を実現するための効率的な店舗オペレーションの追及や流通網の管理はもちろんのこと、柱としているのはなんといっても「リテールDX事業」だ。“リテールDX”。意訳すると”小売りのデジタル化”であり、ITの力を駆使していかに便利に、快適に、お客様がお買い物できるかを日夜研究している。そのようなIT技術を実装した店舗を「スマートストア」と位置付けており、今回はそのスマートストアに導入されている技術の中でも特に力を入れている「スマートショッピングカート」を紹介していく。レジ機能を搭載したショッピングカート「スマートショッピングカート」とはタブレットとバーコードリーダーを搭載したショッピングカートだ。平たく言えばカート自体がセルフレジとなり、商品選びから会計までお客様自身で完結することが可能となっている。「レジカート」という愛称で呼ばれることも多い。<img src="https://storage.googleapis.com/p_62df6d7ecf43187b7e0b68b2/80e70b37-0e83-4d6d-b98e-6a2ae0038ed8%2F%E6%96%B0%E5%9E%8B%E5%A4%A7%E5%9E%8BSSC%EF%BC%91.JPG">新型SSC大型（左）、新型SSC小型（右）使用方法について、まずはトライアルで使える決済アプリ「SU-PAY」のダウンロード、もしくは各店頭に置かれている発行機から専用のプリペイドカードを作成いただく。その後カートに付いているスキャナーにアプリもしくはプリペイドカード上のバーコードを読み込ませて、お買い物スタート。ほしい商品のバーコードをカートにスキャンさせながらお買い物を進めていき、最後に会計用のゲートを通ると、アプリ・プリペイドカードのチャージ額からお買い上げ額が自動で引き落とされる仕組み。レジ待ちをすることなくキャッシュレスで決済が完了する。「スマートショッピングカート」は会計以外にも日々のお買い物に役立つ機能を備えている。プリペイドカードのお客様情報や購買履歴を元に、期間限定クーポンの配信や、購入食材に関連した商品を表示するといったレコメンド機能だ。一人ひとりに合わせた購買体験の提供、というところもまさに”リテールDX”の目指すところである。「スマートショッピングカート」は現在全国117店舗に導入、総計約11,000台が稼働している。(2022年12月26日現在) 月間200万人の方に利用いただいており、年代別でみると50歳以上のお客様の利用率が過半数を超えている。またスマートストアには従来型のカート、つまりタブレットやバーコードリーダーが付いていない通常のショッピングカートも備えているが、およそ2人に1人は「スマートショッピングカート」を選択してお買い物をしていただいている。「スマートショッピングカート」の広がりはお客様の利便性だけでなく、トライアルで働く従業員の業務効率化にも貢献している。スマートストアの発展とともに、業界全体がより元気になっていくことを目指している。

1974年、福岡市中央区からトライアルホールディングスの歴史は始まった。その後、社内にソフトウェア開発室を立ち上げ、本格的にITへの投資が始まった。

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