INVESTORS株主・投資家向け情報

当社グループは流通小売事業において、新規出店によって売場面積を増やすとともに、生鮮・食の更なる強化、店舗改装などによって店舗の集客力及び収益性を高めてまいります。また、リテールAI事業においては、プロダクトやソリューションの新規開発や既存プロダクトの機能改善により、小売企業、食品・消費財メーカー、ベンダー等への更なる提供価値の向上に努めてまいります。

① 新規出店と店舗改装

当社グループの主力事業である流通小売事業では、店舗の新規出店や既存店舗の改装による集客力及び収益性の向上は重要な成長ドライバーであります。

当社では独自開発の商圏分析ソフトであるRetail Mapによって、広範な自社データ（顧客属性、購買情報など）や一般データ（商圏情報、地図情報、統計情報など）をスピーディーに取得する環境を整備しており、当社の出退店及び既存店の改善に活用しております。

主力フォーマットであるスーパーセンターを今後も主軸としつつ、店舗サイズや商品構成の異なる複数の店舗フォーマットを有することにより、食品スーパー、家電・家具量販店、ホームセンター、アパレル店舗など、他社撤退跡地への柔軟な居抜き出店と、自社競合を低減したドミナント出店を可能としております。

また、自社出店以外にも事業再編やパートナーシップを通じた事業拡大についても積極的に検討しており、2023年10月23日付の株式会社佐藤長からの一部事業の譲受を通じた小型店舗の拡大も実現しております。

当社グループは、2021年6月期から2022年6月期にかけて、既存店の改装によって生鮮や惣菜など「食」を強化した店舗作りにリソースを投じたことから、戦略的に新規出店数を抑制してまいりました。

2023年6月期以降は「食」を強化した新規出店が実施できており、2024年6月期以降も事業の譲受等のインオーガニックな成長もあわせて、上記抑制以前の出店ペースを目指し日本全国に店舗網拡大のペースを更に加速していく予定であります。

出店地域は、店舗ネットワークを有する九州におけるドミナント展開と、九州以外の地域におけるネットワーク拡大の両方を積極的に推進することを目指しております。

出店フォーマットは、主力のスーパーセンターを中心としながら、ロードサイドにおける大型店メガセンター並びに都市部におけるsmart及び小型店の出店を行うほか、スーパーセンターのサテライト型店舗（TRIAL GO等）の出店を拡充することで、各地域のお客様支持の獲得・拡大を目指してまいります。

既存店につきましては、Skip CartなどのIoTデバイスの導入や、機械化や効率化により削減した人時をより高付加価値の作業に割り当てるというオペレーションの改善、生鮮食品をはじめとする地域の特性に合わせた品揃えの強化など店舗改装を進め、地域のお客様が便利に楽しくお買い物をしていただける魅力的な売り場を実現します。2023年6月期は30店舗で改装しており、一定の売上高向上効果が発現しています。また、今後数年間は毎年総店舗数の1割程度の改装を見込んでおります。

こうした新規出店及び店舗改装等に加え、継続的な商品構成の見直しや適切な売価設定、販売費・一般管理費を含む徹底的なコストコントロール等を実施することにより、集客力及び収益性の向上を目指してまいります。

② 人材戦略

リテールテック関連プロダクトの開発を行うエンジニア、生鮮など「食」を強化した生活必需店づくりを支える職人などの当社グループの成長戦略実現に向けては人材が必要不可欠であると考えております。経営戦略として人材確保は重要な経営課題と捉えており、各グループ会社に人事責任者を設置し、外部からの採用だけでなく、グループ横断的な育成に対して積極的に取組んでおります。

③ テクノロジーやデータの利活用

お客様の嗜好の細分化、購買行動の多様化、電子商取引（EC）比率の向上などの外部環境の変化によって、実店舗運営を中心に事業活動を行う小売事業者にとっても、ITやAI等のテクノロジーの活用は必要不可欠な要素となってきております。当社グループにおいては、創業時よりITやデータを活用した経営を一貫して行ってきており、現在においては「リテールAI事業」として事業セグメントを「流通小売事業」と分離し、テクノロジーを活用したプロダクト及びソリューションの開発投資を積極的に行っております。それらのテクノロジーを自社利用するだけでなく、グループ外の小売企業や食品・消費財メーカー等にも提供し、サービス利用料等を収受しております。

流通業界にとって、テクノロジーやデータを活用したビジネスモデルの変革は非常に重要であり、デジタルトランスフォーメーション（DX）へのニーズや投資意欲は益々高くなっていくものと考えております。グループ内での活用はもちろんのこと、データをメーカーや卸／物流及び小売企業間でシームレスに共有することで、業界全体の流通エコシステムを構築し、また、プロダクトやソリューションをグループ外の企業にも展開していくことで、流通業界に残る『ムダ・ムラ・ムリ』を解消し、業界の効率化を実現していきたいと考えております。